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【書評&要約】「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」

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【書評&要約】「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」

 

消費税と読んでいるのは日本だけです。」(P15)

 

海外でも同じと思い込んでいる日本人。世界でも常識だと思い込んでいるのもあります。

残念ながら、「消費税」と呼んでいるのは、日本だけなんです。知らなかったでしょう。

 

実は、「消費税」だけでなく、日本経済非常識だらけであることを知っていますか。

経済をしっかり学んでいたと思ったら、おおまちがいなんです。

学んでいた内容は、財務省と国だけでなく、マスメディアと学校から学んでいたでしょう。知識を詰め込むだけの。

 

では、経済を学ぶためには、どうしたらいいのでしょうか?もちろん、自分自身で見つけていくしか方法はありません。

 

そこで、おすすめとして、本書を紹介いたします。

消費税の正体はもちろん、社会保険料、令和の米騒動など身近な経済知識を教えてくれますよ。

また、本書を読んだ後、次の行動をどう取るべきかを考えるようになります。

 

それでも、むずかしい経済や政治の知識はいらない、デマや陰謀論みたいな要素がと思い込んでいる人は、読まなくていい。

ただ、むずかしいとデマや陰謀論とかの言葉で片づけるのはもったないです。

 

この機会に、教えてくれない経済常識を紹介していくよ。

 

 

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」を読んでもらいたい方

 

  • マスメディアや国では教えてくれない経済常識を知りたい方
  • 日本経済を真剣に考えたい人
  • 政治経済を身近にしたい人

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」を読んで得られること

 

  • 本当の経済常識を身につけられるようになります
  • 本書を読み終えたあと、他の書籍を読みながら、真剣に考えられるようになっていく
  • 生活をたとえながら、政治経済を話せるようになっていく

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」の概要

「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」の概要

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識」(三橋貴明、2025年6月、宝島社)は、

財務省だけでなく、マスメディアや学校では教えてくれない経済常識を教えてくれます。

 

財務省と国は、「増税しなければ年金や医療問題が解決できない」とか「子どもたちのために」とか言われたのでしょう。

また、マスメディアや学校でもそうでしょう。もちろん、親や親戚でも。

 

しかし、現実でもわかるように、肌感でもわかるように、増税したけど、根本的な解決がまったくしていませんよね。

参考として、消費税増税したとき、GDP成長率や家計消費の動向のデータを出しておきます。

 

年次 消費税率 実質GDP成長率(前年比) 家計消費の動向
1996 3% +3.0% 安定
1997 5% +1.1% 減少(反動減)
2013 5% +2.0% 安定
2014 8% -0.9% 減少(反動減)
2019 10% -0.7% 減少(コロナ影響も)

(出典:内閣府「国民経済計算」)

(ちなみに、「ザイム真理教:森永卓郎」では、10%に引き上げられた理由は、森友学園の問題に大きく影響しています。)

 

何も動いてくれませんよね。ただただコメントしているだけみたいに。

「まだやっている最中だ」みたいにごまかしている感もありますよね。

どうしてでしょうか?

 

そこで、本書を読めば、今まで習ってきた経済常識をぶち壊してきてくれます。

また、経済を学んできていない人は、入門書として読むのをおすすめします。

さらに、消費税や社会保険料、令和の米騒動などにも解説してくれますよ。

 

ただし、経済だけでなく、政治的な部分は学びたくない、

経済や政治はデマや陰謀論的な部分があると思い込む方は、おすすめしません。読まなくていいです。

だけど、自分自身に関わる内容だから読んでおいた方がいい。

 

生き抜くためにも読んでおくべき1冊です。経済でも身近にしちゃおう!

 

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」の10個の抜粋ポイント

「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」の10個の抜粋ポイント

 

①日本だけ、消費税と読んでいるのです。

世界の多くは付加価値税と呼んでいます。

しかし、「消費税と呼んでいるのは日本だけです。」(P15)とのこと。

わかりやすく、消費者が払うという意味になったのです。

 

②消費税を納めるのは消費者ではありません。

本来なら、消費者が払うべきではありません。

「消費税を納める義務があるのは事業者です」(P35)

ちなみに、消費税法では、消費者という言葉に載っていない。

 

国債は私たちの借金ではない。

国民が国債のことを理解しなければなりません。国債は借金だと思い込んでいます。

国債は私たちの借金ではありません。逆に政府が国債を発行してくれると、私たちの銀行預金が増えます」。(P50)

 

借金は単なる思い込みであり、偉い人が正しいと思い込んでいるのだ。

 

ちなみに、「ザイム真理教:森永卓郎」では、日本の借金なんてありません。

それは、ザイム真理教の考えである「財政均衡主義」があるから。

 

社会保険料アップによって、正社員が減っていく。

なぜ、会社は積極的に正規雇用に切り替えるのか。

社会保険料がアップすると、従業員だけでなく、会社の負担も増えるのです」(P62)

社会保険料の徴収の仕方によって、問題が起きています。

 

⑤消費者としては喜ぶけど、あとから痛い目を見ます。学ばない国民が一番の問題だ。

備蓄米については、消費者としては大喜び。家計には助かるでしょう。

しかし、目の前のニンジンに飛びついて、あとからひどい目に合うのが、ポピュリズムの一番の問題点」(P144)とのこと。

また、過去に学ばない国民が多いため、繰り返しになります。新型コロナワクチンの後遺症、自民党などの投票など。

 

⑥備蓄米について、正しいやり方ではありません。

備蓄米を放出すれば、米問題は解決できると誰もが思い込んでいます。

しかし、「備蓄米の放出にけっして正しい政策ではありません。」(P147)とのこと。

 

備蓄米を放出すればするほど、お米の価格の市場バランスがおかしくなってしまいます。

それによって、米農家の方にとって死活問題となります。

 

財務省に洗脳された政治家たちが多い。

政治家たちは減税ではなく、増税すれば解決できると言っています。

しかし、「財務省に洗脳された政治家たちが、減税するためには財源が必要だと主張」とのこと。(P170、一部抜粋)

自分の意志で言っているわけではなく、代わりに言っているのです。

 

⑧記者はペーパー通りに書いており、要約力や分析力などまったくない

新聞は分析力もあり、要約力もあって、取材してくれるから信頼度が高い。そう思い込んでいる人が多いでしょう。

 

しかし、「勉強しない記者にとって、ペーパーをもらって記事にするのが手っ取り早い。

ペーパー通りに書いておけば、財務省の官僚たちに睨まれることもありません」(P196)とのこと。

下手したら、誰でもできる仕事かもしれません。

 

⑨税務調査によって、意識はいやでも変わってしまう

税務調査は脱税しているのかをやっていると思い込んでいるでしょう。しかし、それだけではありません。

 

実は、「朝日新聞は3回ぐらいやられています。

そのためか税務調査後は、消費税の増税反対派だったのが賛成派に変わっています」(P195)とのこと。

これ以上やってしまったら、倒産すると考え、いやでも賛成派になったのでしょう。

 

ちなみに、「発言禁止:森永卓郎」でも税務調査のことを書かれていました。

もう一つ恐ろしいのは、追徴課税です。数千万円単位しなければならない。

そのことも賛成派になったのです。

 

財務省はコストカットすれば、出世です。

農業予算だけでなく、公共や福祉などの予算もカットしていく。

しかし、財務省は意図的に予算カットしているのです。

 

予算カットが財務省でもっとも認められる実績なのです」(P158)とのこと。

つまり、出世できるという意味なのです。

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」であとこれさえ加えれば…

「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」であとこれさえ加えれば…

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」を読んだとき、

これさえ加えれば、経済がより身近になっていたのでしょう。

あと、リアル感がさらに増したかもしれません。

 

それは、参議院選挙(2025年7月20日についてです。

経済面からみて、より鋭い解説があった方がよかったかもしれません。

選挙の参考にもつながると思ってしまいました。そして、若者の投票率がアップするかもしれません。

 

もう一つ、加えるというより懸念されるかもしれない部分があります。

それは、デマや陰謀論だと思い込んでしまうことです。

 

どうしても、政治経済は身近な存在ではありません。政治経済を話すと、人が離れてしまう恐れも。

客観的に見てしまえば、デマや陰謀論につながってしまうこともあります。

 

生活につながってしまうのに、デマや陰謀論という言葉で片づけてしまう部分も。

非常にもったいないです。

 

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」を読んで思ったこと

「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」を読んで思ったこと

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識」(三橋貴明、2025年6月、宝島社)は、

森永卓郎さんの「ザイム真理教」に通じる部分がありました。

財務省(ザイム真理教)はもちろん、消費税についても同じように解説されていました。

 

森永卓郎さんの「ザイム真理教」ははじめとしたシリーズはわかりやすく、

三橋貴明さんの本書は細かく解説されていました。

もちろん、同じ経済学者でもあり、タイプはちがいます。ちがう角度から経済を学ぶおもしろさはありました。

 

三橋貴明さんの本書は令和の米騒動について、解説されていました。

しかし、2025年1月28日森永卓郎さんが亡くなってしまったので、書かれていません。

もし、生きていたら、わかりやすく解説していたかもしれません。

 

あと、参議院選挙(2025年7月20日について、両者とも書かれていませんでした。

書かれていたら、より身近になっていたかもしれません。刺激的な内容になっていたかも。

 

どちらにせよ、経済を学ぶ価値があったことはまちがいありません。毛嫌いしていたら、後悔するよ。

 

【まとめ】「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明

【まとめ】「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」

 

以上のように、「【書評&要約】「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」」について、

紹介しました。

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」は、

財務省と国だけでなく、マスメディアと学校では教えてくれない経済常識を得られます。

 

経済常識を得られたとき、次の行動をどう取るべきか、考えるようになっていきます。

 

財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識:三橋貴明」の書籍情報

 

<題名>「財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識」

<著者>三橋貴明(みつはし・たかあき)

<発行所>株式会社宝島社

<定価>本体価格1,000円+税

<ページ数>214ページ

<オススメ度>★★★★☆(4)

<キーワード>経済、消費税、財務省

<特に読んで欲しい人>マスメディアや国では教えてくれない経済常識を知りたい人

<目次>(特に読んで欲しいところは★)

  • はじめに
  • 第一章:消費税の正体★
  • 第二章:巨額の社会保険料
  • 第三章:実質賃金が上がらない本当の理由
  • 第四章:いいインフレ、悪いインフレ
  • 第五章:トランプ関税の影響
  • 第六章:米価高騰の謎★
  • 第七章:財政破綻論の嘘★
  • 第八章:財務省の策謀★
  • あとがき
  • 主な参考文献
  • 著者プロフィール

 

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